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規約

ICT研究会規約

(目的)
第1条
本会は、お客様に携わる様々な業種の事業所で構成されている武蔵野商工会議所全会員および武蔵野市民(近隣の市民・企業も含む)を対象に、会員の得意とするICT技術を活用することにより、各会員の事業の改善・発展及びICT研究会会員相互親睦・理解を促進し、新規ビジネスモデルの創出を実現することを目的に設立します。活動を通じて武蔵野市の更なる地域活性化を図ることを目的とする。

(名称)
第2条
本会は、武蔵野商工会議所サービス業部会を母体とし、名称をICT研究会と称する。

(活動内容)
第3条
本会は、上記の目的を達成するために次の事業を行う。
1. ホームページやメーリングリストによる会員間の情報交流。
2. 会員間の連携を促進するための研究会、交流会、セミナー、イベントの開催。
3. 会員が企画実施する、会員間の連携が必要なプロジェクトについてのサポート。
4. コミュニティビジネスに関連する、マーケティング・リサーチ事業。
5. コミュニティビジネスを対象とするビジネスプランニング、融資制度の研究。
6. その他、目的と地域活性化に資する事業。

2 上記事業を行うため、必要に応じ幹事会の了承を得て分科会を設けることができる。

(会員)
第4条
本会の会員は、次の事業者会員及び支援会員とする。

1. 事業者会員は、情報処理、出版、印刷、翻訳などのビジネスを実施し、武蔵野市の地域活性化に関心を寄せる事業者であること。
2. 武蔵野商工会議所サービス事業部会に事業所を有する会員であるものとする。
3. 本会に入会しようとする者は、その旨を事務局に文書で申し出て、承認を受けるものとする。
4. 会員は、退会しようとするとき、その旨を文書で事務局に提出する。

(幹事会)
第5条
本会の円滑な運営について協議するため、幹事会を置く。

1. 幹事は、会員からの自薦・他薦により、会長が指名する。
2. 幹事会は、会長(又は会長から委任されてた者)が招集する。
3. 幹事の任期は1年とし、再任を妨げない。

(事務局)
第6条
本会の事務局は、幹事会が共同して担う。

(会費)原則は商工会議所の事業年度予算を活動の財源とするが、それを
     超える費用発生時には、その都度会員間で協議する。

(事業年度)
第7条
4月1日より、翌年3月31日までとする

(定例会)
第8条
定例会を月に一度開催する。また、幹事会の呼びかけで、会員を招集し臨時の会議を開く。
1. 定例会の議長は、幹事会の会員が行う
2. 定例会の議決事項は次の通りとする
① 事業計画及び収支予算
② 事業報告及び収支決算
③ 規約の改正
④ その他会長が必要と認める事項

(権利帰属)
第9条
本会の活動における意見や情報、企画の取り扱いについて下記のように定める。
1. ICT研究会の会議で上がったアイディア、研究内容等については会員は自由に利用できることができる。
2. 但し、他者発案のアイディアを利用・ビジネス化しようとする場合は発案者に確認して利用する。また、場合によっては発案者の名前を明示する等、発案者からの要求には極力誠意を持って対応する。
3. 研究会の会議で上がった事業計画で、既に自社内で検討を進めていたり、ビジネス化に着手する場合は、その会員は他の会員にその旨を伝え、ICT研究会では取組みテーマにはしない事とする。
4. ICT研究会で取り組むべき研究・事業テーマは、一社単独では実現が難しく、各社が協力、商工会議所や行政を巻き込んでこそ実現できるような社会性・公共性が高いものが望ましい。
5. 万が一、研究会にてアイディアの取り扱い、事業やビジネス方針について意見の食い違いが起きた場合は、当事者は誠意をもって話し合い、解決を図っていく。解決が困難な場合については、会長に判断を一任する(当事者は一切異議を唱えず裁定に従うこととする)
6. ICT研究会で研究したテーマ・アイディアを実用新案や特許権登録する場合は、研究会メンバー全員の共同所有として登録することとする。

(その他)
第10条 この規約に定めるもののほか、この会の運営に必要なことは会議で協議し決定する。